Point1. 月額980円からの低価格!
Point2. 記帳・請求書発行・振込代行など、経理をトータルでサポート可能!
Point3. 会社にお伺いして入力もできます!
「会計ソフトの使い方がわからない!」「社員には数字を見せたくない。」
「経理が急にやめてしまった!」「記帳を行なう時間を、本業にあてたい」
というお悩みをお持ちの方は沢山いらっしゃいます。
当社では、そのようなお悩みを月額980円〜で解決!
今、御社の記帳業務(会計ソフトへの取引データの入力)はどなたが担当されていますか?
経理部門の方、経理担当者が行っているケース、経営者自ら行っているケース、顧問税理士が行っているケース、あるいはまったく行っていないケース・・・さまざまなケースがあると思います。
記帳業務をする際には、「簿記」の知識が必要不可欠です!
簿記を知らずに記帳業務をしてしまうと、税務上会社にとって不利益な経理計上をしてしまったり、違法とは知らずに脱税行為に近い計上をしてしまったり、そうした細かなミスが重なり、決算の際に全てやり直さなくてはならなくなってしまったりと、企業にとってデメリットになってしまうことが多い、ただ手間が掛かるだけでなく、意外と難しい業務です。
会計事務所や税理士の指導の下、何気なく会計ソフトへの入力をされている経営者や企業も多くありますが、気づかないうちに損をしてしまっている場合もあるのです。
そこで、当事務所では、
上記のような事態が起きてしまわないように、記帳業務の代行サービスのご提案をしております。
・記帳業務に時間を取られてしまっている・・・
・会計ソフトは導入したもののほとんど使っていない・・・
・作業的な仕事ではなく、本業の営業に専念したい・・・
このようなお悩みに該当する方は、記帳代行サポートをご検討ください!
「え、こんなに簡単なの?」「本当に楽になった!」
というお声をよくいただきます♪
領収書、請求書をそのまま送っていただくだけ!
楽々丸投げプランもご用意しております!
当社にご依頼いただくメリットが沢山!
地元・地域に密着した会社を目指し、人形町駅徒歩 2分のお越しいただきやすい立地をご用意しております。
伝票を書いたり帳簿をつけたりするだけでは、直接売上につながりません。
当事務所の記帳代行サービスを利用していただくと、月々890円から会計ソフトへの入力を代行いたします。その時間本来の業務に専念できます。
記帳代行サービスを依頼していただいたお客様は、入金・出金・振替伝票を起こしていただく必要はありません。
1.入金の記録
2.領収書等
3.通帳のコピー
をいただくだけで、「損益計算書」「貸借対照表」「総勘定元帳」「仕訳日記帳」など様々な資料を作成します。
また経営者の方が自ら経理業務を行っていた会社では、経理業務に忙殺されることがなくなり、本来の業務に時間を集約することができ、業務の効率化と生産性アップが図れます。
当事務所の記帳代行は、980円~安心の低料金設定!
記帳代行を導入すれば、従来のように経理担当者を雇う必要がなく劇的なコストダウンを図れます。お客様ご自身で依頼する範囲の選択が可能なので、ご予算にあわせたサービスのご利用も可能です!
お客様の秘密を完全に守るため、スタッフは専従者に限り、また社内の税理士の指導・監督のもと代行業務を行っていますので、安心感と信頼性を持ってご依頼いただけます。
手慣れた経理のプロスタッフが仕事を仕上げますので、結果が素早く手に入り、リアルタイムに経営に活かせます。
通常20日以内での納品が基準となりますが、オプション対応により最短5日以内での納品が可能です!
「来週には銀行に試算表を出したい!」
「社員から源泉徴収票を求められた!」
などの理由による急なご依頼にもスピーディーに対応させていただきます。
決算書によって銀行からの評価が変わるのはご存じですか?
決算書に影響する問題点がないように日頃から経理を行うことにより、会社の評価を高め、スムーズな融資が可能になります。
また融資に必要な経営計画の作成支援サービスも行っています。
急な税務調査など、緊急性を有する依頼にも日本橋 記帳・経理代行サービスは、迅速に対応することができます。
当社では、経理の専門家である税理士を有しております。
日本橋 記帳・経理代行サービスは、現在企業様が顧問契約をしていらっしゃる税理士からの切り替えにも柔軟に対応が可能です。
これまでの契約をされていた条件の優れていた点、逆に物足りなかった点をお聞かせ下さい。
より良いサービスのご提供に尽力させていただきます。
売上高0円~数十億円の会社様の経理業務を代行可能!
どのようなことでもご相談くださいませ。
最適なプランをご提案させていただきます。
一部投げ、丸投げ、どちらでもお選びください。
ご依頼いただいた業務については、会計ソフトや給与計算ソフトなど専門ソフトの購入は不要になります。
税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士、弁護士、中小企業診断士など、会社の運営に必要な様々な専門家と提携を組んでおります。
様々なご相談に対応が可能です!