減価償却をマネーフォワードで行うメリットとは？

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専門家コラム

決算の際に行う、減価償却費の計算は面倒かと思います。

これをクラウド型会計ソフトを導入することで、大幅に効率化することができます。

今回は、減価償却の基本的な考え方を紹介しながら、クラウド型会計ソフトでどのように効率化できるかお伝えしたいと思います。

数年にわたって使用する設備や建物、またパソコンといった機器は、購入した際に、経費として処理することができません。

一方、企業が導入した機器・設備などの固定資産は、経年に伴い、その価値が減少していきます。

その目減り分を経費として計上します。

つまり、減価償却とは買ったときに一度に費用にしないで、毎年少しずつ費用に分けるという考え方です。

逆に土地のように、時間の経過や使用により価値が減少するわけではないものは、減価償却には含まれません。

・固定資産の追加：期中に固定資産を購入した場合、減価償却費は月割で計算します。

取得日を入力すれば、月割の減価償却費も自動で計算してくれます。

・減価償却方法：定額法と定率法を選択することができます。

定額法は、償却の額が原則として毎年同額になります。

また、計算方法は、「取得価格x定額法の償却率」になります。

定率法は、償却費の額は、初めの年ほど多く、年とともに減少します。

ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保障額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額になります。

計算方法は、「未償却残高ｘ定率法の償却率」です。

ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以降は、「改訂取得価格額ｘ改訂償却率」になります。

・耐用年数：固定資産の耐用年数は決まっているので、勝手に原価償却の期間を決めることはできません。

国税庁のサイトで調べて、選択する必要があります。

<p・今期償却額：上記を入力すると、自動的に今期の減価償却費を計算してくれます。>

クラウド型法人会計ソフトを導入することで、会計業務を効率化することができますが、中でも便利な機能は、先に述べた減価償却費の自動計算です。

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